糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
当局より、子ども・子育て支援法及び児童福祉法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関することの共同処理の目的として、１点目に指導監査の事務を広域的に処理することにより、専門的知識やノウハウ等を有する人材を継続的に確保する。２点目に事務処理の基本方針や基準のほか、指導形態等の統一化、平準化、公平性を確保すること。
当局より、子ども・子育て支援法及び児童福祉法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の指導監査に関することの共同処理の目的として、１点目に指導監査の事務を広域的に処理することにより、専門的知識やノウハウ等を有する人材を継続的に確保する。２点目に事務処理の基本方針や基準のほか、指導形態等の統一化、平準化、公平性を確保すること。
先ほど1回目の質問の答弁でありましたが、男性相談支援型であったり、国としては男性の育児休業の制度を来年以降、大企業に対して拡充していくということもございましたので、様々な形で男女で子育てを協力しながら、また働き方においても様々な形でワークライフバランスを充実させていくという意味でも本制度、今回6.7億円の交付金が補正で組まれておりますので、来年度以降もこういう社会の男女平等に関しての事業について、こういう
例えば陳列館に市内の青年エイサーの写真や歴史が分かる記録などを掲載し、演舞道具などを展示し、観光客のみならず、子育て世代の親子が来館し、伝統芸能などの継承につながる仕組みづくりをすることで、地域の活性化や青少年育成につながるものと当員は考えております。
本市におきましては今年度、18歳までの子供のいる世帯へ子供1人当たり1万5,000円を支給する子育て世帯給付金を支給し、世帯の状況に応じて柔軟に御活用いただいているところでございます。
26ページ、質問事項1．子育て支援行政についてです。質問の要旨(1)各種支援やその制度を受けるに当たり、対象となったお子さんのいる世帯に対しお知らせと周知方法や部内、課内での対象者（世帯）情報の共有について伺います。①児童手当（児童扶養手当含む）を受給するに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
現時点で具体的な内容や予算額を示すことは困難ですが、市の単独予算により実施する予定だった大規模修繕の費用を国の補助金を活用することにより減額することができますので、その予算を子育て支援の充実に活用できるように関係部署と協議していきたいと考えています。
子育て支援の観点から、これをゼロにしてほしいと、全国の自治体が要求しています。これを市独自に取り組むのに、先ほど申し上げた金額、すぐに対応できると思います。ぜひ国保が差別的に扱われているこの対応、コロナ禍だからこそ対応が今求められていると思います。ご見解を求めます。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） やはりこれは国、県の動向を注視していくことになると思います。
宜野湾市も子育て世代の人口が増えてきていると聞いています。子育てしやすいまちとして宜野湾市に移り住んできてくださっている方のためにも、国と同基準ではなく、宜野湾市独自の配置基準を設け、目標は県内で一番子育てしやすいまちと言われるような配置基準を設けていってほしいと思います。 県外では、40年以上前から私立だけではなく公立の保育園でも手厚い基準を設けているところもあります。
◆７番（仲嶺眞文君） 戸別型ですけど、１つ村長に提案なんですが、20年、25年、例えば、ずっと子育てをやって、高校生になっていって、はい、出なさいではなくして、そこにずっと住み続けたい人が、家族がいれば、20年か25年かで区切って、家賃がゼロになる村ですという外に向けての定住促進のアピールも、他の市町村がやっていない、これから空き家のリフォームしての、そういったもろもろもあるかとは思うんですが、定住民
小項目２、糸満市子育て世帯生活応援給付金の追加給付についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた子育て世帯に対する本市独自の給付金として、ゼロ歳から18歳までの児童１人当たり5,000円を支給する糸満市子育て世帯生活応援給付金を補正予算で２回計上しています。
これまで市内就学前児童数の推移や保育教育施設の現状、認定こども園移行に向けた課題等として、必要職員数や私立保育所への影響などについても、子ども・子育て会議や幼保事務一元化等推進作業部会、それから市内法人保育連盟、公立幼稚園園長会と協議、意見交換を実施してきたところです。
仕事に行かなければならないから保育園に預けるとかではなくて、自分の子の成長を考えたときに、自宅で子育てをしていくよりも、やっぱり医療的ケアが必要としながらも、集団保育の中でやるために、集団保育の中で成長を期待しているという親御さんの強い気持ちもあったものですから、様々な手法を、いろんな市町村だったり、こういった研修だったりというものを探して、宜野湾市も体制づくりをしていただけたらなというふうに思っておりますので
理念といたしましては、こども基本法第3条におきまして、子どもの権利条約、いわゆる4原則、差別の禁止、生命、財産及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益の趣旨を踏まえ規定されており、さらに子供の養育を担う大人や社会環境に係る規定といたしまして、子供の養育についてと子ども・子育てについてのそれぞれの理念が掲げられております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
新型コロナウイルス感染症対策として地域経済と暮らしを支えるプレミアム商品券や、女性デジタル教育・就労支援事業をはじめとした各種事業の実施、子育て支援として待機児童の解消に向けた保育士確保やアプリ等の活用による子育て応援情報の拡充、文化の観光資源化として南山城跡、嘉手志川、ミーカガンを含む漁労具の国指定に向けた取組、また糸満漁港北地区に高度衛生管理型荷捌施設が整備されたことを契機に周辺施設のふれあい公園
初めに、福祉行政について、出産・子育て応援交付金について、事業導入についてお伺いいたします。去る12月２日、第二次補正予算が政府案のとおり成立し、予算化されました。本事業は、全ての妊娠、子育て家族が安心して出産・子育てをできるように、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型の支援と、経済的支援を一体的に実施する事業となっております。
質問事項1．子育て支援政策についてお伺いをしたいと思います。 質問の要旨(1)出産・子育て応援交付金についてでございます。 せんだって閉幕しました臨時国会において、国、政府におきましては、補正予算の成立で子育て支援において、出産・子育て応援交付金事業というものが創設されました。
国の二次補正予算にて、出産子育て応援交付金が創設されております。 妊娠時より妊婦や特にゼロ歳児から２歳児、２歳の低年齢期子育て家庭に寄り添い、出産育児等に必要な支援を行う伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届や出産届を行った妊婦に対し出産育児関連用品の購入補助等の経済支援、計10万円相当を一体として実施する事業となっております。
しかしながら現在、子育て家庭支援、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、子供の貧困対策のほか新型コロナウイルス感染症に係る様々な子育て施策を実施しており、これらの施策を遅滞なく進める必要があることから、現時点では職員を派遣することが困難な状況であります。 ◎経済部長（大城司） おはようございます。御質問、件名２、商工行政について。小項目１、市における商工会の位置づけについて、アについてお答えします。
最後に、将来の宮古島市を担っていく子供たちへの支援、子育て世代、若い世代への支援をしっかりと行っていただきたい。若い世代を元気にする。若い世代が元気になれば、今度はこれまでの宮古島市を支えてきた先輩方を若い世代が感謝の気持ちを持って支えていく、そういった仕組みづくり、まちづくりや地域づくりを宮古島市として力を入れていただきたいなというふうに思います。